2022年3月25日
2022年4月1日の改正個人情報保護法の法令改正等に伴う当社のプライバシーポリシーの改定に伴い、当社が取り扱う情報等について整理を行ったことにあわせて、当社のサービス利用規約も見直しを行い、以下のとおりRevComm利用規約およびMiiTel(ミーテル)利用規約を改定いたします。
改定した当社のRevComm利用規約およびMiiTel(ミーテル)利用規約は、2022年4月1日から有効となります。
改定後のRevComm利用規約およびMiiTel(ミーテル)利用規約は、こちら
改定前のRevComm利用規約およびMiiTel(ミーテル)利用規約は、こちら
◎主な改定点
【RevComm利用規約およびMiiTel(ミーテル)利用規約共通】
1.構成の変更
当社の各サービスに共通となる条件については、RevComm利用規約を基本規約として当該規約に集約いたしました。
これに伴い、現行のMiiTel(ミーテル)利用規約で規定していた条件が、今回の改定では、RevComm利用規約の条件として規定しているものがございます。
2.現行のRevComm利用規約およびMiiTel(ミーテル)利用規約のいずれの利用規約の条件についても、改定後の利用規約において削除された条件はなく、現行の条件から変更または追加された条件となります。
【RevComm利用規約】
1.禁止事項（一部追加）
当社サービスを提供するにあたり利用者に禁止する行為について、明確化いたしました。
2.当事者間での解決（新規）
利用者自らの行為に関し、当社または第三者からクレームが通知された場合の責任について明確化いたしました。
3.当社に対する補償（一部追加）
クレームに関する定義を明確化いたしました。
4.個人情報の保護（一部追加）
当社サービスに蓄積される情報のうち個人情報が含まれていた場合の当社の取扱いについて明確化いたしました。
5.蓄積情報の取り扱い（一部追加）
当社サービスの利用にあたり、利用者にご対応いただく事項を追加いたしました。
6.当社提供のソフトウェアの利用条件（一部追加）
当社サービスを提供するにあたり利用者に禁止する行為について、明確化いたしました。
7.反社会的勢力の排除（新規）
反社会的勢力の排除に関する対応等について明確化いたしました。
【MiiTel(ミーテル)利用規約】
1.利用契約の成立（一部追加）
本サービスをご利用いただくにあたり、利用者にご対応いただく犯罪収益移転防止法等による本人確認等の手続きに関して追加いたしました。
2.有効期間（一部追加）
本サービスの契約の自動更新の際の手続きについて、追加いたしました。
3.利用料金および支払方法（一部追加）
利用料金および当該料金の支払方法について明確化いたしました。
4.情報の取扱い（新規）
情報等を取扱う際に適用される規約等を記載いたしました。
5.利用契約の終了（新規）
利用規約終了時のデータの扱い等について明確化いたしました。
その他用語の統一、表現の微細な修正や体裁の修正を行っております。
◎RevComm利用規約およびMiiTel(ミーテル)利用規約の変更箇所
構成等が大幅に変更されておりますので、新旧対照表にすると変更箇所が分かりづらいということもあり、改定後のRevComm利用規約およびMiiTel(ミーテル)利用規約の本文に以下のような形で表示しております。
＊マーカーで黄色の部分は、今回新たに追加した条件
＊マーカーで水色の部分は、現行の規約に修正を加えた条件
ただし、現行の規約の構成で並びが変更されたもの、条文が分割されたもの、複数の条文がまとめられたもの、表現を変更といった、現行の規約の条件から実質内容自体に変更がないものや、用語の統一等、体裁を整えた部分については、特にマーカーをつけておりません。
なお、現行のRevComm利用規約およびMiiTel(ミーテル)利用規約のいずれの利用規約の条件についても、改定後の利用規約で削除された条件はなく（ただし、条件を変更（追加）されているものはございます）、以下の改定後の各利用規約の条項名の横に、赤字で現行の利用規約の条項の番号を記載しておりますので、ご参考ください。
※赤字で「旧RevComm利用規約」「旧MiiTel(ミーテル)利用規約」と記載があるものは、それぞれ現行の「RevComm利用規約」「MiiTel(ミーテル)利用規約」を指します。
RevComm 利用規約
RevComm利用規約(以下「基本規約」といいます)は、株式会社RevComm(以下「当社」といいます)の提供する全てのサービス(当社が提供するサービスとソフトウェアの総称をいい、以下「当社サービス」といいます)をご利用になるすべての方（以下「利用者」といいます）に共通して適用されるものです。利用者は、当社の提供する各種サービスを利用するにあたり、この基本規約に加えて当該サービス提供において個別に定めた利用条件を定めたサービス規約(利用規約、利用ガイドその他名称を問わず、以下「個別規約」といい、基本規約とあわせて「サービス規約」といいます)についても合わせて同意するものとします。
第1章 総則
第1条 (当社のサービスのご利用)→旧「RevComm利用規約」1項
サービス規約にご同意いただくことによって、当社サービスをご利用いただくことができます。なお、無料で提供している当社サービスにつきましては、基本規約にご同意いただく手続に代えて、実際に当社サービスをご利用したことをもってサービス規約にご同意いただいたものとみなします。
第2条 (個別規約の関係)→旧「RevComm利用規約」16項
当社の特定のサービスについては、基本規約のほかに、サービス固有の利用条件が設けられている場合があります。基本規約と当該サービスにかかる規約（個別規約）を含むサービス固有の利用条件が異なっている場合には、特段の定めがない限り、当該サービスに関してはそのサービス固有の利用条件が基本規約に優先して適用されるものとします。
第3条 (利用規約の変更)
→旧「RevComm利用規約」17項、旧「MiiTel（ミーテル）利用規約」11項
当社が必要と判断した場合には、サービス規約が法令に反しない範囲において、サービス規約の内容を変更または追加することができるものとします。
当社は、前項に基づきサービス規約を改訂する場合、利用者に対し、変更内容および効力発生時期を通知または周知を行うものとします。
第4条 (利用規約の適用制限)→旧「RevComm利用規約」21項
サービス規約の規定が利用者とのサービス規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、サービス規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。
第2章 サービス利用
第5条 (利用者の登録)→旧「RevComm利用規約」3項
利用者は、当社サービスのうち、利用にあたり利用者登録が必要なものについては次に定める内容に承諾したうえで、利用者が登録を行うものとします。
(1)自らの意思および責任をもって、当社所定の方法により、利用登録の申込を行うこと
(2)真実かつ正確な情報を登録していただくこと
第6条 (利用者登録情報の管理)→旧「RevComm利用規約」7項
利用者は、当社サービスを利用するにあたり、自らが登録した登録内容が最新となるよう修正または更新していただく必要があります。
第7条 (ID・パスワードの発行)→旧「RevComm利用規約」4項
当社は、利用者が利用者登録を行い、かつ当社の基準に合致した場合に、当社サービスの利用のためのIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます)を発行するものとします。
第8条 (ID およびパスワード等に関する利用者の責任)→旧「RevComm利用規約」5項
利用者を特定する所定の認証方法(ID等の組み合わせや外部事業者から送信される電話番号ごとに一意に付与される符号の、登録情報との一致確認による認証を含みますが、これらに限りません)によりログインされた場合には、当社は、当該利用者ご自身によるご利用であるとみなします。
第9条 (設備の負担等)→旧「MiiTel（ミーテル）利用規約」4項
1.当社サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、その他の通信環境等の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
2.利用者は当社サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3.利用者は、当社サービスの利用開始に際しまたは当社サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第10条 (サービスの利用制限)→旧「RevComm利用規約」6項
当社は、当社サービスのご利用を、利用者登録を行った者に限定したり、一定の年齢以上の方に限定したり、当社が定める本人確認などの手続を経て一定の要件を満たした者に限定したりするなど、利用に際して条件を付すことができるものとします。また、当社は反社会的勢力の構成員(過去に構成員であった方を含みます)およびその関係者の方や、当社サービスを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするような者の利用を拒絶し、または制限することができるものとします。
第11条 (禁止事項)
→旧「RevComm利用規約」8項「サービス利用にあたっての順守事項」から表題変更
利用者は、当社サービスの利用に際して以下に定める行為(それらを誘発する行為、準備行為や疑わしい行為も含みます)を禁止いたします。
1)日本国またはご利用の際に利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為
2)当社および第三者の知的財産権をはじめとした権利を侵害する行為
3)社会規範・公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または他人の迷惑となるようなものを、投稿、掲載、開示、提供または送信(以下これらを総称して「投稿など」といいます)したりする行為
4)ほかの利用者の使用するソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿などをする行為
5)当社のサーバまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
6)当社サービス、当社の配信する広告、または、当社のサイト上で提供されているサービス、広告を妨害する行為
7)ほかの利用者の個人情報や履歴情報および特性情報(プライバシーポリシーにて定義されます)などを利用者に無断で収集したり蓄積したりする行為
8)当社サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
9)ほかの利用者のID等を使用してサービスを利用する行為（当該IDの保有者の同意がある場合を含む）
10)手段のいかんを問わず他人からID等を入手したり、他人にID等を開示したり提供したり、他人による利用を可能とする行為
11)当社サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
12)当社または第三者になりすまして当社サービスを利用する行為
13)身元の詐称、不実告知、その他欺瞞的または社会的に不相当な方法による勧誘行為
14)当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
15)前各号のほか、当社または第三者の権利に不利益を与える行為
第12条 (当社サービスやデータ等の目的外利用への禁止事項への対応措置)
→旧「RevComm利用規約」9項 「当社のサービスなどの再利用の禁止」から表題変更
利用者が、当社サービスやそれらを構成するデータを、当社サービスの提供目的を超えて利用した場合、当社は、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によって利用者が得た利益相当額を請求する権利を有します。
第13条 (当事者間での解決)
利用者が、当社サービスの利用において、サービス規約に定める禁止事項を行った自己の行為につき、当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。
第14条 (当社に対する補償)→旧「RevComm利用規約」10項
前条にかかわらず、利用者の行為が原因で生じたクレームなど（利用者が他人に自己のID等を使用させた場合には、その他人による当社サービスの利用に基づくクレームを含みます）に関連して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金などの支払を行った場合、利用者は当社が支払った一切の費用や賠償金など(当社が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。
第15条 (サービス内容の保証および変更)→旧「RevComm利用規約」2項
当社は、当社サービスの内容について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、および使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しておりません。また当社は、利用者にあらかじめ通知することなく当社サービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。
第16条 (投稿などの削除、サービスの利用停止、ID削除)→旧「RevComm利用規約」14項
当社は、当社サービスを適正に運営するために、以下の場合にはあらかじめ通知することなく、利用者が投稿したデータを削除したり、当社サービスの全部または一部の利用を制限・停止したり、利用者の利用登録を削除したりするといった措置を講じることができるものとします。また、利用者が複数の利用登録されている場合には、それらすべての利用登録に対して措置がとられる場合があります。
1)利用者がサービス規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
2)当社にお支払いいただく代金について支払の遅滞が生じた場合
3)利用者が破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、または利用者自らがそれらの申立てを行うなど、利用者の信用不安が発生したと当社が判断した場合
4)利用者登録が反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録され、または発行したID等が不正に使用された場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
5)利用者が一定期間にわたってID等または特定のサービスを使用していない場合
6)その他、利用者との信頼関係が失われた場合など、当社と利用者との契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合
第17条 (広告掲載)→旧「RevComm利用規約」13項
当社は、当社サービスに当社または当社に掲載依頼をした第三者の広告を掲載することができるものとします。
第18条 (免責事項)→旧「RevComm利用規約」15項
1.当社サービスに掲載した第三者の広告からリンクした外部サイトは、当社が管理運営するものではなく、その内容の合法性、道徳性、信頼性、正確性やサイトの変更、更新などに関して、当社は一切責任を負わないものとします。また、外部サイトが当社サービスからリンクしていることは、当社と当該外部サイトとの間になんらかの商業的関係があることを含意するものではありません。
2.当社の債務不履行または不法行為に基づき利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
3.サービス規約に基づく当社サービスのご利用に関する契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当し、かつ、当社が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当社は、当社の故意・重過失に起因する場合を除き、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、有料サービスにおいては基本規約および個別に定めた利用条件に基づき成立した契約におけるサービス利用料の合計額(契約の期間が1年を超える場合には12ヶ月分)を上限として損害賠償責任を負うものとします。
第3章 情報・データ等の取扱い
第19条 (利用者のデータおよびコンテンツの取扱い)→旧「RevComm利用規約」12項
当社の管理するサーバに保存しているデータについて、当社ではバックアップの義務を負わないものとし、利用者ご自身においてバックアップを行っていただくものとします。なお、当社サービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社は利用者が当社の管理するサーバに保存しているデータを、当社サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができるものとします。
第20条 (秘密保持)→旧「MiiTel（ミーテル）利用規約」6項
1.「秘密情報」とは、当社サービスの利用にかかる契約または当社サービスの利用に関連して、当社または利用者が、相手方より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社または利用者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。
2.前項にかかわらず、以下に該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとします。
1)提供もしくは開示または知得した時点で、秘密保持義務を負うことなく既に知得していた情報
2)提供もしくは開示または知得した時点で、公知の情報
3)提供もしくは開示または知得した後、自己の責によらず公知となった情報
4)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報
5)相手方の秘密情報と無関係に独自に開発した情報
6)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
3.当社は、秘密情報を当社サービスを提供する目的のみに利用するとともに、利用者の書面による承諾なしに第三者に利用者の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
4.利用者は、秘密情報を当社サービスを利用する目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
5.前2項の定めにかかわらず、当社または利用者は、法令もしくは金融商品取引所の規則等により秘密情報の開示が義務付けられた場合、かかる義務の範囲に限り、秘密情報を開示することができるものとします。但し、利用者に当該命令があった場合、速やかにその旨を当社に通知するものとします。
6.当社または利用者は、当社サービスの提供・利用等に関連して複製等の必要が生じる場合を除き、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物の管理については本条第3項および第4項に準じて厳重に行うものとします。
7.利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄するものとします。
第21条 (個人情報の保護)→旧「MiiTel（ミーテル）利用規約」7項
1.当社は、利用者の個人情報および利用者が当社サービス上に保管した個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」（以下「プライバシーポリシー」といいます）に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、利用者が当社サービスの利用において、当社サービスに蓄積される情報に、個人情報が含まれていた場合、これを当社サービス提供および次条第1項各号以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）およびプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
第22条 (蓄積情報の取り扱い)→旧「MiiTel（ミーテル）利用規約」8項
1.利用者が、当社サービス上での音声データを含む当社サービスで蓄積した蓄積情報については、利用者の責任で管理するものとし、当社は当該蓄積情報の内容の閲覧、確認および第三者への開示を行いません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、当該蓄積情報の内容を閲覧し、確認し、解析し、利用し、または第三者に開示する場合があるものとし、利用者はこれに同意します。
1)利用者または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
2)法令に基づき開示請求があった場合その他の法令等に基づき許容される場合
3)利用者がサービス規約に違反した場合または利用者が当該違反を行ったか否か確認するために必要な場合
4)利用者に関する環境が利用者に適用される利用条件と合致しているか確認する場合
5)当社サービスの運用または当社サービスの改善、向上のために行う調査もしくは分析等（通話内容の自動文字起こし、AIによる会話分析、業務効率性評価等を含みますが、これらに限られません）が必要な場合
6)基本規約、個別規約、重要事項説明または別途当社と利用者の間で当社サービスに関して締結される秘密保持契約書、個人情報保護に関する契約書その他の契約において許容される場合
2.利用者は、前項の内容を利用ユーザーに適切に周知し、利用ユーザーおよび通信の相手方に前項の内容を十分に理解させたうえで、当社サービスを利用するものとします。
第4章 提供ソフトウェアに関する利用条件
第23条 (当社提供ソフトウェアの利用条件)→旧「RevComm利用規約」第2章
本条は、当社サービスにおいて、当社が利用者に提供するソフトウェアに関して適用され、利用者は、本条に定める条件に基づき当社サービスを利用できるものとします。
1)定義
当社サービスにおいて当社が提供する「ソフトウェア」とは、当社の提供するアプリケーションプログラム(ウィジェットなどのプログラムを含みます)、当社ウェブサービスのアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)、ソフトウェア・デベロップメント・キット(SDK)などの開発支援ツール(これらを介して提供される当社ウェブサービスなどのサービスを含みます)、コンテンツのビューアなど当社の提供するサービス利用のために必要なソフトウェア、その他当社の提供するソフトウェア全般(アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます)をいいます。
なお、ソフトウェアには、利用者がこれらを利用して自ら開発することができるものも含まれています。利用者がそうしたソフトウェアを利用して自ら開発したソフトウェアコンポーネント(以下「開発ソフトウェア」といいます)については、利用者が一切の責任を負うことになります。
2)利用上の制約
当社は、利用者への通知を行うことなく、自己の裁量に基づいていつでもソフトウェアや特定の機能に関して利用の制約(たとえば、ソフトウェアを介して当社サービスへのアクセス回数、アクセス時間などについて制限することなど)を行うことができるものとします。
また、ソフトウェアに関するサポートや修正版(アップデート版を含みます)
の提供は、当社の裁量に基づいて行い、またあらかじめ利用者へ通知を行うことなく、それらを終了する場合があります。
3)ソフトウェアに関する順守事項
ソフトウェアのご利用にあたっては、以下の行為(それらを誘発する行為、準備行為や疑わしい行為も含みます)を禁止します。
(1)リバースエンジニアリング、逆アセンブルおよび逆コンパイルを行うこと、また、その他の方法でソースコードを解読すること
(2)人の生命・身体または財産に重大な危険をおよぼすおそれのある設備などを制御するためなどにソフトウェアを利用すること
(3)対価を受ける目的でソフトウェアまたは開発ソフトウェアを自ら利用し、または第三者に利用させること
(4)書面その他当社が指定する方法による事前の承諾を得ることなく、ソフトウェアを販売、賃貸、使用許諾すること
(5)合理的に必要相当な数を超える利用、乱用などを行い、または、ソフトウェアの使用について当社が定める指示などを順守しない用法でソフトウェアを利用すること
(6)ソフトウェアを提供する目的に外れた態様でソフトウェアを利用したり、当社が不適当とみなした方法・態様でソフトウェアを利用すること
4)権利関係
ソフトウェアおよび実行ファイル、その他ソフトウェアに関する一切の権利（著作権法第27条および第28条に定める権利を含み、以下同様とします）は、当該ソフトウェアの著作権等を有する当社または当社の提携先に帰属します。当社が提供するソフトウェアに関連して利用者が行った改善、改変、翻案、追加開発等（以下「利用者開発部分等」といいます）に対して著作権その他の権利が生じる場合、当社または当社の提携先は、利用者開発部分等について、期間の定めなく、取消不能かつ別途使用料の支払いを要しない非独占的権利を有するものとします。ただし、利用者開発部分等の利用条件等に関し別途の合意がある場合には、上記の限りではありません。
5)無保証
当社は提供するソフトウェアについて、第1章総則の定めのとおり、エラーやバグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵(かし)がないこと、信頼性、正確性、完全性、有効性について一切保証しておりません。
ソフトウェアは明示または黙示の有無にかかわらず、当社がその提供時において保有する状態で提供するものであり、特定の目的への適合性、有用性(有益性)、セキュリティ、権原および非侵害性について一切保証しておりません。
6)API に関する特約事項
当社が提供するAPIをご利用になる場合、以下の特約事項が適用されます。
(1)利用者が当社が提供するAPIを使用してソフトウェアを開発する場合には、「クレジット表示ガイドライン」と「クレジット配置ルール」を順守しなければなりません。
(2)利用者は、開発ソフトウェアに、当社が定める開発ソフトウェアを特定するためのアプリケーションID等を付さなければなりません。アプリケーションID等の情報は、利用者が開発した開発ソフトウェアの使用に際し当社に送信されることになります。
第5章 その他
第24条 (権利帰属)→旧「RevComm利用規約」11項、旧「MiiTel（ミーテル）利用規約」5項
1.当社サービスに関する一切の所有権および知的財産権(著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得しまたは登録等を出願する権利、その他のノウハウおよび技術情報等を含みます。以下同様とします)は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、サービス規約に基づく当社サービスの利用許諾は、当社サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.前項に定める当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属する権利は、当社または当該権利者が明示して許諾した範囲でのみ使用できるものとし、当該範囲を超えて使用することはできません。
3.利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません)をしないものとします。
4.利用者および当社は、相手方の事前の承諾なしに、相手方の商標、ロゴ、サービスマーク等（以下、これらをあわせて「商標等」といいます）を使用してはならず、かつ、相手方の商標等に類似する商標等を使用または登録することはできません。
第25条 (通知または連絡)→旧「RevComm利用規約」18項
利用者が当社への連絡を希望される場合には、当社が設けた問い合わせページまたは当社が指定するメールアドレスあてのメールによって行っていただくものとします。
当社は、利用者からのお問い合わせに対する回答を原則としてメールのみで行います。
第26条 (反社会的勢力の排除)
1.利用者と当社は、自己または自己の代理人、役員および実質的に経営を支配する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4)暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならないものとします。
1)暴力的な要求行為
2)法的な責任を超えた不当な要求行為
3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5)その他前各号に準ずる行為
3.利用者および当社は、すべての契約に関連して、第三者と下請けまたは委託契約等（以下「関連契約」といいます）を締結する場合において、当該関連契約の相手方または代理をする者（関連契約が数次にわたるときには、そのすべての関連契約の相手方または代理をする者を含む。以下「再委託先等」といいます）に対し、第1項に定める事項を保証させ、かつ第2項各号に該当する行為を行わないことを確約させるものとします。
4.利用者および当社は、相手方が前三項のいずれか一にでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができるものとし、相手方はこれに協力しなければならないものとします。また、各当事者は、自らが、前三項のいずれか一にでも該当した場合には、相手方に対して、直ちにその旨を通知するものとします。
5.利用者および当社は、相手方が第1項、第2項または第3項のいずれか一にでも違反した場合、または相手方に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、相手方がそれに従わなかった場合には、当事者間の本契約以外の他の契約の条件等にかかわらず、相手方が有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要せず直ちにすべての契約または一部を解除することができ、これにより被った一切の損害（弁護士費用等を含む）の賠償を相手方に請求することができるものとします。
6.利用者および当社は、前項に基づく解除により被解除者が被った損害につき、一切の義務および責任を負わないものとします。
第27条 (権利義務譲渡等の禁止)→旧「RevComm利用規約」19項
利用者は、サービス規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。
第28条 (準拠法および裁判管轄)→旧「RevComm利用規約」20項
1.サービス規約に基づく契約の成立、効力発生およびサービス規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
2.当社サービス(他の利用者の投稿データや広告などを含む)に起因または関連して当社と利用者との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2018年2月15日制定
2022年４月１日改訂
MiiTel(ミーテル)利用規約
本MiiTel(ミーテル)利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社RevComm(以下「当社」といいます)が提供する「MiiTel」(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます)の利用に関して、本サービスを利用する法人または機関等(以下「利用者」といいます)と当社との間での契約条件を定めるものです。
利用者は、本サービスを利用される前に、当社が定める「RevComm利用規約」（以下「基本規約」といいます）、本規約およびMiiTel提供に関する重要事項説明（以下「重要事項説明」といいます）の内容をご確認いただき、基本規約、本規約および重要事項説明（以下あわせて「本MiiTel規約」といいます）に同意いただいたうえで、本サービスの利用ができるものとします。なお、本サービスのトライアル利用においては、別途定める「MiiTel(ミーテル)トライアル利用規約」の条件が適用されるものとします。
第1条 (利用契約の成立)→旧「MiiTel（ミーテル）利用規約」1項
1.利用者が当社に対して本サービスの利用に関する発注書を提出し、当社がこれに承諾する旨の通知を利用者にした場合、または、当社が別途指定する方法により利用者と当社の間で契約締結を行った場合、利用者と当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます）が成立するものとし、利用者は利用契約の有効期間中、本MiiTel規約に従い本サービスを利用することができるものとします。
2.利用者は、本サービスの利用提供を受けるにあたり、犯罪収益移転防止法および電気通信番号使用計画に基づく本人確認等、法令に基づく必要な手続きや確認等をすみやかに行うものとします。当該手続、確認等の実施に際し、利用者は、当社から本人確認書類等の必要書類の提出が求められることを理解し、これに協力するものとします。
3.利用者は、前項に基づく各種手続きが完了しない場合、または、法令等に基づき利用契約の有効期間中に当社が求める確認手続きに応じない場合には、第1項の利用契約が成立した場合であっても、本サービスの提供が開始されないこと、または、本サービスの利用停止となる場合があることをあらかじめ了承するものとします。
第2条 (有効期間)→旧「MiiTel（ミーテル）利用規約」10項
1.本サービスに関する当社と利用者との利用契約は、当社が利用者に対し、第４条に定める本サービスに係るID等を発行した日に効力を生じ、利用者が当社に提出する発注書において定める有効期間中、有効に存続するものとします。
2.前項に定める利用契約の有効期間満了1ヶ月前までに（または別途合意がある場合には、当該期限までに）当社および利用者のいずれからも更新を拒絶する旨の書面または電磁的記録（電子メール等）による通知がなされなかった場合には、利用契約は更新前と同一の条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、自動更新しない旨定めた利用契約は除くものとします。
3.前各項の定めにかかわらず、利用者が基本規約に基づく登録を削除された場合は、利用契約は当然に終了するものとします。
第3条 (利用料金および支払方法)→旧「MiiTel（ミーテル）利用規約」2項
1.利用者は、本サービスの利用の対価として、利用者が当社に提出する発注書等利用契約に記載された算定方法に従って当社が算定した利用料金または確定した利用料金およびこれに係る消費税(地方消費税を含む)を、原則として、以下に定める支払期日または利用契約で支払期日の定めがある場合には、当該期日までに、別途当社と合意した方法（当社が指定する口座に振込むまたは口座振替等）により支払うこととします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。
・支払期日
(1)固定費用・・利用月が属する月の末日
(2)従量課金方式の費用・・利用月が属する月の翌月末日
2.本規約第2条に定める利用契約の有効期間の途中で本サービスの利用を中止し、または利用契約が解除された場合でも、利用料金は減額・返金いたしません。
3.利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は当該債務の支払期限の翌日から当社が指定する口座に入金される日まで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4.当社は、利用者に対して、当社のウェブサイトにおける告知、書面、電子メールその他当社が適当と判断する方法により、事前に相当の予告期間をおいて変更内容を予告することで、本サービスの利用料金を随時変更することができるものとします。当該変更内容に同意できない利用者は、事前の予告期間中に契約を解除することができます。予告期間中に何らの異議を唱えない場合または予告期間満了後に本サービスを利用した場合、利用者は当該変更に同意したものとみなします。
第4条 (ID等の発行および管理)→旧「MiiTel（ミーテル）利用規約」3項
1.利用者は、利用者が正当に権限を与えた役員、従業員その他の本サービス利用契約において利用対象となる者に利用させるためのIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます)を発行することができるものとします。
2.利用者は、ID等を利用対象となる者以外の第三者に利用させ、または、貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
3.利用者は、ID等の使用および管理について一切の責任を負うものとし、当社は、第三者によるID等の使用等について一切の責任を負わないものとします。
第5条 (保証の否認および免責)→旧「MiiTel（ミーテル）利用規約」9項
1.当社は、本サービスは現状有姿で提供するものであり、当社は本サービスについて、利用者の顧客獲得およびその営業成績の向上、顧客またはその候補者との間の関係性の維持および向上、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
2.利用者が当社から直接または間接に、本サービスを通じて何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本MiiTel規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3.利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4.本サービスに関連して利用者と他の利用者、利用者の取引先またはその候補者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
5.当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の利用者登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。なお、法令の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当社と利用者との間におけるサービスの利用料金の合計額(契約の期間が1年を超える場合には12ヶ月分)を上限とします。
第6条 (情報等の取り扱い)
本サービスで取り扱われるデータをはじめとした情報等は、基本規約やプライバシーポリシー等、当社が定める条件に基づき取り扱うものとします。
第7条 (利用契約の終了)
利用者は、当社との利用規約が終了した場合、直ちに本サービスが利用不可となり、本サービスに蓄積した蓄積情報も消去され、アクセスできなくなる可能性があることに同意するものとします。
第8条 (完全合意)
本MiiTel規約は、本MiiTel規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本MiiTel規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。
2018 年 9 月 13 日制定
2019 年 5 月 17 日改定
2022年4月1日改訂